小渕優子経済産業相は７日、東京電力福島第１原発を就任後初めて視察したと各紙が報じた。視察後、記者団に対し、汚染水問題がコントロール下にあるかとの質問に対して「全体として状況はコントロールされているものと考えている」と述べた。小渕経産相は「個別の事象は発生しているが、モニタリングの結果、発電所の港湾内で放射性物質の影響は完全にブロックされている」と話した。

経団連の榊原定征会長は８日の会見で、会員企業約1300社に政治献金を呼びかける方針を正式に表明したと各紙が報じた。献金への経団連の関与は５年ぶりになる。「企業にとって社会貢献」との名目で、安倍政権との「二人三脚」路線の強化をはかる。かつて自民党政権時代に続けていたような献金額を業界団体や企業に割り振る「あっせん方式」の復活ではなく、形式上は「呼びかけ」にとどめるという。

社員が掛け金を自己責任で運用する企業年金「確定拠出年金」（DC）のある会社を退職後、自分の積立金を放置している人が2013年度末時点で43万5677人に上ることが国民年金基金連合会の調べで明らかになった。10年前の47倍で、積立金の移行手続きをした人（41万8775人）を上回る。積立金は半年以上放置すれば運用されず、毎月管理手数料を引かれて老後の年金が減っていく。DCは米国の内国歳入法401条ｋ項に基づく年金制度をモデルにしており、「日本版401ｋ」とも呼ばれる。