フランス航空大手エールフランスのパイロット労組が待遇向上を求めて15日からストに突入し、日本向けを含む空の便に影響が出ていると各紙が報じた。実施期間は最長1週間で、同社のストとしては1998年以来16年ぶりの規模。経営側は労使交渉を通じて事態の打開に努めているが、早期収拾の見通しは立っていない。仏メディアによると、15日は同社航空便の52％が出発を取りやめ、16日の欠航率は60％に達する見込みという。

気象庁は16日、茨城県南部を震源とする最大震度５弱を観測した地震について緊急記者会見を開き、長谷川洋平・地震津波監視課長が「今後２、３日の間は震度３、４の余震に注意が必要。地盤が緩んでいる場所では落石や崖崩れも起こりやすくなっている恐れがある」と警戒を呼びかけた。気象庁によると、震源の深さは47キロ。岩盤が両側から押され、上下斜めにずれる「逆断層型」の地震だった。マグニチュード（M）は5.6で、最大震度５弱を栃木県佐野市など計15市区町村で観測した。

政府は、第２次安倍改造内閣発足後、初めてとなる復興推進会議を開き、安倍総理大臣は「新閣僚も全員が復興大臣だという意識を共有し、全力を尽くしてほしい」と述べ、すべての閣僚に対し、復興への取り組みを加速するよう指示した。政府は１６日、総理大臣官邸で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、第２次安倍改造内閣発足後、初めてとなる復興推進会議を開いた。この中で、安倍総理大臣は「被災地では復興のつち音が本格化してきたが、震災から３年半たった現在でも、２５万人近くが避難生活を余儀なくされており、復興は未だ道半ばだ。住宅再建の進捗に伴い、今後は被災地の産業や生業を再生させる必要があり、被災者の心と健康の維持への支援も充実・強化しなければならない」と述べた。

国際捕鯨委員会（IWC）の総会が15日、スロベニアで４日間の日程で始まった。国際司法裁判所（ICJ）が日本に南極海の調査捕鯨中止を命じたことを踏まえ、計画を見直して調査捕鯨を継続する日本と、反捕鯨を主張する欧米諸国との議論が焦点となる。総会の開催は２年ぶり。ＩＣＪは３月、日本の南極海の調査捕鯨が「科学目的」の調査とはいえず、これまでの調査を認めないとの判断を下した。日本は判決を踏まえた計画に見直し、調査捕鯨を来年度から本格的に再開する方針を17日の会議で表明する。