各紙によれば北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん（拉致当時13歳）の同級生らによるチャリティーコンサートが21日、新潟市内で開かれ、めぐみさんの父、滋さん（81）と母、早紀江さん（78）も招かれた。コンサートに先立ち、講演した横田さん夫妻は、北朝鮮による再調査の報告が遅れていることに、「がっかりした」などと心境を語った。早紀江さんは講演で、「日朝間の交渉が動いているが、すんなりと（回答を）出してくる国ではない。（政府は）侮られないよう絶対解決するんだという気持ちで臨んでほしい」と述べ、滋さんは「国民の関心が高まっている。解決に向けて頑張りたい」と話した。

産業技術総合研究所再生可能エネルギー研究センター（郡山市）と東北大は、共同研究を進めていた水素を燃料とした発電技術で、灯油にアンモニアを混ぜて燃焼させる発電に成功した。産総研が18日、発表したと各紙が報じた。世界初という。

管理に問題のある空き家への対策を条例で定めている自治体のうち、３割が撤去の費用を所有者に補助する制度を設けていることが毎日新聞の調査で分かった。補助制度を持たない自治体にその理由を聞いたところ、６割が「公平性に欠ける」と答えた。空き家の解消に向けて撤去費の負担が課題だという認識は共通する一方、個人への公費支出に慎重な自治体も多く、対応に苦慮している実態が浮かんだ。

当直回数が多く、成り手が不足している産科医について、都道府県間で最大２倍程度、産科医数に格差が生じていることが日本産科婦人科学会などの初の大規模調査で分かったと各紙が報じた。福島、千葉など９県では、35歳未満の若手医師の割合も低く、将来的な見通しも立たない危機的状況にあると報告されている。全国9702人の産科医の年齢（今年３月末時点）や、昨年の出産件数などを調べた。人口10万人当たりの産科医数は、茨城が4.8人で最も少なく、最も多い東京と沖縄の11.1人と倍以上の開きがあった。