政府は16日、日本企業が保有する設計図や販売マニュアルなどの秘密を海外企業が盗用した場合、罰金の上限を3億円から10億円に引き上げる方針を固めたと各紙が報じた。漏えいに関与した個人に科す罰金も1000万円から3000万円にする。新興国などの産業スパイ活動を抑止し、日本企業の競争力を確保する。海外への漏えいを区別するのは初めてで、罰則化する。国内企業による不正利用は罰金上限5億円、個人は2000万円とする。通常国会に不正競争防止法改正案を提出し、年内施行を目指す。

各紙によれば安倍晋三首相は16日午後の衆院本会議での代表質問で、政府が集団的自衛権の行使を憲法解釈変更で容認したことに関し、「さらなる国民の理解を得る努力を続け、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進めていく」と述べた。具体的事例として中東からの原油輸送路に当たるホルムズ海峡への機雷敷設を挙げ、日本への武力攻撃に相当し得るとして、自衛隊による掃海活動に意欲を示した。首相はホルムズ海峡に機雷が敷設された場合の影響について「石油ショックを上回り、世界経済は大混乱に陥る。わが国に深刻なエネルギー危機が発生する」と強調。昨年7月に閣議決定した自衛権発動の新3要件に該当する可能性があるとの認識を示した。民主党の岡田克也代表への答弁。

政府は10日、サイバー攻撃への対策強化を目的に新設した閣僚会議「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・菅義偉官房長官）の初会合を官邸で開き、体制強化や国際協力の推進を盛り込んだ「サイバーセキュリティ戦略」案を策定する方針を決めたと各紙が報じた。６月の閣議決定を目指す。全府省庁を対象に、実際のサイバー攻撃を模した侵入テストを行い、防御力を調べることも確認した。

各紙によればお金の貸し借りや物の売り買いなど、「契約」に関するルールを定めた民法の規定の見直しを検討していた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は10日、保険契約やインターネットでの買い物などで、事業者が契約の条件として消費者に示す「約款」の明文規定を民法に置くことを盛り込んだ要綱案を全会一致で了承した。要件を満たせば約款を契約として有効とする一方、消費者に不利なものは無効とすることなどが柱。要綱案は24日の法制審総会を経て、上川陽子法相に答申される。法務省は今国会に関連法案を提出する方針。成立すれば約120年ぶりの民法大改正となる。