2013年から始まった公的年金の減額は違憲として、鳥取県の年金受給者24人が17日、国を相手取り、減額取り消しを求める訴訟を鳥取地裁に起こしたと各紙が報じた。国は、本来より高い特例水準を解消するため、13年10月から3年かけて公的年金の2．5％減額を決定。原告弁護団によると、特例水準解消に伴う年金減額の取り消しを求め提訴したのは全国初で、今後、全国各地で同様の提訴を予定しているという。

各紙によれば100年前の開業当時から東京駅の屋根を支えてきた鉄の柱が、改修工事のため撤去された。撤去された柱は、山手線と京浜東北線が走る東京駅の5番、6番ホームにあったもの。この柱は1914年に東京駅が開業した当時からのもので、上部に植物のレリーフが彫られているのが特徴という。関東大震災や東京大空襲などでも崩れず、長い間、屋根を支えてきた。開業当時からの柱14本は、今後、すべて撤去されるが、JR東日本は、このうち2本は記念としてホーム上に展示するという。

総務省が17日発表した2014年の総世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は１カ月平均25万1481円で、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比3.2％の減少となったと各紙が報じた。減少は東日本大震災の影響を受けた11年以来３年ぶりで、減少幅は06年（同3.5％減）以来８年ぶりの大きさだった。昨年４月の消費増税後の反動減の影響が長引いており、景気持ち直しのカギとなる個人消費は力強さを欠いたままだ。全10項目のうち９項目が前年比で実質減少となった。

外務省は16日、在イエメン日本大使館を15日から一時閉鎖したと発表したと各紙が報じた。イスラム教シーア派系のザイド派武装勢力が首都サヌアを制圧し、治安が悪化したことを受けた措置。当面はカタールの大使館で一部業務を継続する。菅義偉官房長官は16日の記者会見で「極めて厳しい治安状況だ」と説明。