民主党は１日、東京都内のホテルで岡田克也代表の就任後初の定期党大会を開いたと各紙が報じた。「国民に安倍内閣の危うさを明らかにしていく」として政権との対決姿勢を前面に打ち出し、党勢拡大を目指す2015年度活動方針を決定。網膜剥離の再発で欠席した岡田氏は「統一地方選で『生活起点』と『地域起点』の旗を掲げ、土台を固める。国会論戦などで安倍政権と対峙し、反転攻勢をかけていく」とのメッセージを寄せた。

東京・霞が関の経済産業省の敷地にテントを設置して脱原発を訴えているグループに対し、国がテントの撤去や計約1140万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が2６日、東京地裁であったと各紙が報じた。村上正敏裁判長は「土地は国有地で、占有は認められない」として、テントの撤去と土地の明け渡しを命じた。請求額のほぼ全額の支払いと、撤去するまで１日あたり約２万２千円の支払いも命じた。グループ側は控訴する方針。村上裁判長は、判決の確定前でも撤去などの強制執行ができる「仮執行宣言」もつけた。

国土交通省と総務省は2月26日、空家の撤去を進めるための指針を定め、告示したと各紙が報じた。市町村が空家と判定する場合の基準となるもので、空家等対策特別措置法が26日に一部施行されるのに併せて発表したもの。指針では、空家の実態把握として、電気・ガス・水道の使用状況などの調査を行うとともに、「年間を通して建築物などの使用実績がない」ことは空家の1つの基準となると例示した。

衆議院は26日の本会議で、特定秘密保護法の運用をチェックする「情報監視審査会」の委員に自民党の額賀福志郎元財務相ら８人を選任したと各紙が報じた。委員には、自民党から額賀元財務相ら５人が選ばれたほか、民主党の松本剛明元外相、維新の党・井出議員、公明党・漆原中央幹事会会長ら８人が選任された。今後開かれる初会合で額賀氏が会長に選ばれる予定。また、これに先立ち、衆議院の議院運営委員会は、審査会の事務を担当する国会職員の適性評価について、調査事項などの運用基準を決めた。