各紙によればJR東海は28日、平成39年に東京（品川）－名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線について、同日、本格着工したことを明らかにした。最難関とされる南アルプスを貫く大トンネル（総延長25キロメートル）の一部で、大成建設などの共同企業体（JV）と契約を結んだ。工期は平成37年10月末までの約10年間。着工したのは同トンネルの東端にあたる山梨県側の工区7.7キロ。今年３月から公募型の入札手続きを進めていたが、大成と佐藤工業、錢高組の３社によるJVが施工者に決まり、26日付で契約した。

国土交通省は26日、南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部（本部長・太田昭宏国交相）を開き、2016年度の重点対策を決定したと各紙が報じた。空港が被災して閉鎖された場合、その空港に向かっていた航空機を緊急着陸させる代替空港を自動的に選ぶシステムを開発し、16年4月から稼働させることが柱。システム導入によって、各機の燃料の残りを自動的に計算し、どの機をどの空港に向かわせるか、迅速に決めることが可能となる。

各紙によれば沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国漁船に対応するため、海上保安庁は、警戒に当たる専従部隊を同県の離島に新たに配備する方針を固めた。宮古島に近い伊良部島に拠点を置くことを検討しており、２～３年以内に部隊の発足を目指す。最終的には数百人規模の態勢になる見通しという。

元気に働ける移住高齢者でつくる地域共同体「生涯活躍のまち」の在り方を検討する政府の有識者会議が25日、中間報告を公表したと各紙が報じた。共同体整備を目指す市町村に対し、高齢者受け入れを円滑にするための基本計画の策定を求めた。今後は移住希望の高齢者や自治体向けの支援策を詰め、年内に最終報告を取りまとめる。先行事例によるモデル事業も今年度中に始める方針だ。生涯活躍のまちは、都市部の高齢者に地方に移住してもらい、周辺住民との交流で地域活性化を目指す構想。首都圏の介護施設不足を補う狙いもある。政府の進める地方創生の一環で、202自治体が意欲を示している。