財務省が、消費税率を10％に引き上げる際に酒を除く飲食料品の2％分を還付する税負担軽減策で、世帯で還付金を合算できる仕組みを検討していることが9日、分かったと各紙が報じた。還付を1年に複数回行うことも検討する。還付金の限度額は1人当たり年4000円を想定している。乳幼児や高齢者を含め還付枠を世帯で共有できるようにする。合算できれば、要介護状態で買い物に出向くのが困難な人などを抱える世帯も公平に還付を受けられる。夫婦と子2人の世帯の還付限度額は年1万6000円になる。

社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の専門委員会は7日、児童虐待防止策の強化案を発表したと各紙が報じた。大学で児童心理を学ぶなどすれば就ける児童福祉司について、試験を課す国家資格にして専門性を向上させることなどが柱。厚労省はこれを受け、来年の通常国会に児童福祉法や児童虐待防止法の改正案を提出する方針だ。児童福祉司は、主に児童相談所で子どもや親の相談に乗り、問題解決を手助けする公務員。現在は心理学や教育学を学んだ後、児相で業務に1年以上従事するなどすれば、任用資格を得ることができる。

司法試験の考査委員として今年の問題作成に関わった明治大法科大学院の青柳幸一教授が、同大学院を修了した教え子の受験生に問題の一部を漏えいした疑いのあることが７日、関係者の話でわかったと各紙が報じた。教授は法務省の調査に漏えいを認めており、東京地検特捜部は、国家公務員法（守秘義務）違反や業務妨害などの疑いがあるとみて捜査を始めた。司法試験の問題漏えいで刑事責任が追及されるのは初めて。