各紙によれば日米など12カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）に導入される「国家と企業間の紛争解決（ISDS）」条項で、突然の法改正などで損害を受けた外国企業が進出先の国を相手取って訴訟を起こせる期間が、その国の制度変更から3年半以内に制限されたことが21日、明らかになった。多国籍企業の訴訟乱用により、各国の政策運営が阻害される事態を防ぐのが狙い。

観光庁の田村明比古長官は21日の記者会見で、今年の訪日外国人数（推計値）が10月9日時点の累計で1505万1800人に達したことを明らかにした。1～9月の累計は前年同期比48．8％増の1448万7600人。これまでの年間最高だった2014年の通年実績（1341万3467人）を早くも上回り、3年連続で過去最高を更新した。観光庁は今年の年間訪日客数が1900万人に届くとみている。

厚生労働省が21日発表した2015年の高年齢者の雇用状況の集計結果によると、希望者全員が少なくとも65歳まで働ける企業の割合は72．5％と、前年比1．5ポイント上昇した。改正高年齢者雇用安定法が2013年4月に施行されたことを受け、高齢者雇用が進んでいる。調査は、従業員31人以上の企業を対象に実施。14万8991社が回答した。

安倍晋三首相は20日の国家戦略特区諮問会議で「過疎地などで観光客の交通手段として、自家用自動車の活用を拡大する」と述べ、一般の人が自家用車で有償送迎する「ライドシェア（相乗り）」を可能にする規制緩和を検討するよう指示したと各紙が報じた。アニメや和食などを学びに来た外国人が滞在しやすいよう在留資格の見直し検討も求めた。ライドシェアは、バスやタクシーといった公共交通網が十分でない地方で、交通弱者の高齢者や観光客の移動手段として期待される。