東京電力は24日、福島第1原発事故当初の原子炉の状況をめぐり、核燃料が溶ける「炉心溶融(メルトダウン)」ではなく「炉心損傷」と誤って説明し続けていたと発表した。事故2カ月後の2011年5月になってようやく東電は炉心溶融を認めた。これまで「溶融を判断する根拠がない」と説明していたが、同日の会見で、当時の社内マニュアルに炉心溶融の判定基準が明記されていたことが分かったといい、「もっと早い段階で炉心溶融と判断できた」と陳謝した。

ＪＲ東海は23日、東海道・山陽新幹線で客室の中を防犯カメラで常時録画する列車の運行を始めた。この取り組みは、去年６月に走行中の東海道新幹線で放火事件が起きたことを受けて検討されていたもので、客室内の前後のドア付近に新たに防犯カメラが設置されたほか、すでにカメラが設置されていたデッキ部分についても、１編成につき60台から105台に増設された。

安倍晋三首相は23日の１億総活躍国民会議で、正社員と非正規社員の賃金格差是正を目指す「同一労働同一賃金」に関し、法改正の準備や、どのような事例が不当な賃金格差に該当するかを具体的に示すガイドライン（指針）の早期策定に向けた有識者検討会の設置を関係閣僚に指示した。首相は「わが国の雇用慣行に十分に留意しつつ、躊躇なく法改正の準備を進める」と強調。指針の策定には「法律家などからなる専門的検討の場を立ち上げ、欧州での法律の運営実態の把握を進める」と語った。

職場には行かず、パソコンを自宅に持ち込むなどして仕事をする働き方「テレワーク」について、2015年４～12月の総務省職員の利用者数が1270人に上った。14年度１年間と比較しても約４倍に急増しており、同省の全職員約5000人の「４人に１人」が、年１回以上はテレワークを利用したことになる。同省はテレワーク普及の旗振り役で、率先して利用することで、他省庁や民間にも広げたい考えだ。