消費者庁の徳島県への移転を巡り、河野太郎消費者相は20日、同庁職員数十人を７月に１カ月間程度、徳島県庁で試験的に執務させる考えを示した。同県の飯泉嘉門知事との会談後、徳島市内のホテルで記者団に明らかにした。消費者庁は移転する業務内容や問題点を洗い出すため、３月13日から１週間程度、板東久美子長官ら９人が同県神山町の共用オフィスで業務を試験的に行う。７月はこれに続く「お試し移転」になる。

菅官房長官は、首脳会談や国賓の宿泊先として使われている東京・港区の迎賓館について、今年４月から通年で一般公開することを明らかにした。政府は観光立国実現の一環として、港区元赤坂にある迎賓館を、一年を通して一般公開できるよう、今月５日から18日まで試験公開を行なった。菅官房長官は、試験公開中に訪れた観光客がおよそ７万6000人にのぼり、満足度も高いという評価を得たことから、「試験公開は成功だった」と述べたうえで、今年４月から通年公開に踏み切る考えを明らかにした。

財務省は19日、税関による2015年の不正薬物の取り締まり実績を発表した。法改正で同年4月から危険ドラッグとその原料の取り締まりが可能となったため、不正薬物の摘発件数は前年比約5倍の1896件と過去最高を更新した。押収量は18％減の519キロ。大半を占める覚せい剤は23％減の422キロだった。

衆院選挙制度改革について、安倍晋三首相は1９日午前の衆院予算委員会で「間もなく公表される2015年国勢調査に基づく区割りの見直しを行う際に、併せて10削減を実施する」と述べた。2020年の国勢調査以降に先送りするとしていた自民党案を見直し、定数削減を前倒しして実施する方針を示した。