7月から資源管理の規制が強化された太平洋クロマグロ漁業で、高知県は19日、30キロ以上の大型魚に関し、月ごとに設定する漁獲枠を超過したとして採捕停止命令を出した。強化された規制に基づく最初の採捕停止命令で、期間は今月31日まで。クロマグロ漁業は2015年から国際合意に基づく自主規制を始めた。今月からは法律で漁獲上限を定める「漁獲可能量（TAC）制度」に移行。小型魚と大型魚それぞれに月ごとの漁獲枠が設けられるなど、管理が厳格化された。

愛媛県は20日、西日本豪雨に伴う県内中小企業の設備などの被害について、16日現在で、約494億円に上ったとの推計を明らかにした。調査を進めて全容解明を急ぐとしている。県によると、各市町や経済団体への聞き取りで、約700事業所の被害額を推計。総額の内訳は、工業関連が約229億円、商業関連が約264億円。いずれも豪雨で被害が甚大だった宇和島、大洲、西予の３市に集中していた。

さいころのような形の「四角スイカ」の出荷が、香川県善通寺市のＪＡ香川県筆岡集荷場で行われている。ユニークな形からディスプレー用として人気があり、今年も全国のデパートや青果店などで販売される。価格は１玉１万～１万５千円という。四角スイカは同市のみで栽培される特産品。１辺約18センチのプラスチック製の箱内で育てる。手間暇がかかるうえ、栽培管理技術が難しく、出荷できるのは８割程度という。生育途中で収穫するため、甘みが乏しく食用には向かない。

軽トラックで食品や日用品の移動販売を手掛けるとくし丸（徳島市）が、全国のネットワークや機動力を生かし、西日本豪雨の被災地で活躍している。死者が51人に上る岡山県倉敷市真備町も販売エリアだったが、商品を供給するスーパーと移動販売車が水没した。これに対し、高知県のスーパーが同社所有の「とくし丸」を提供し、周囲のほとんどの小売店が休業を余儀なくされる中、車両を仮設店舗にして17日から営業を再開した。