来年のラグビーワールドカップ（W杯）日本大会について、大分銀行のシンクタンク・大銀経済経営研究所（大分市）は、県内への経済波及効果が253億円に上るとの試算結果を発表した。県の委託を受け、実施した。試合会場の大分銀行ドーム（同）では、「オールブラックス」の愛称で知られるニュージーランドやオーストラリアなどが出場する１次リーグ３試合、準々決勝２試合の計５試合が予定されている。

熊本県は2018年度、県内の中小企業にＵターン就職した大学生の奨学金を企業と折半し、全額返還する制度を新設する。人材確保に苦労する企業に地元出身者の入社を促し、人口減対策につなげたい考え。奨学金返還に苦しむ若者の増加にも対応する。県によると、18年度は企業と学生に制度を周知。賛同する企業の情報を学生に提供し、19年度の就職活動の参考にしてもらう。学生の入社後、分割払いで奨学金を返還する。

今年の世界文化遺産登録を目指す「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（長崎、熊本）を構成する12資産の１つ、長崎市の大浦天主堂で、信仰にまつわる品々を集めた「キリシタン博物館」が４月１日からオープンする。封建体制への影響を恐れた江戸幕府は、17世紀初期からキリスト教の禁教令を全国的に発布した。博物館では、約250年にわたる弾圧下でも信仰が守られた日本独特の宗教史を、観光客らへ発信する。

佐賀県神埼市で陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプターが住宅に墜落した事故で、小野寺五典防衛相は11日午前、佐賀県庁で山口祥義知事と会談した。小野寺氏は「防衛省自衛隊として改めておわび申し上げる」と謝罪。山口知事は「最近、部隊関係の事故が多いように感じる。民間人を巻き込んではならないことを肝に銘じて欲しい」と応じた。