九州電力は、熊本地震で被災した熊本県内の企業を対象に自社保有の特許を期間限定で無償提供する取り組みを始めた。被災企業に特許技術を活用してもらうことで、コストを抑えた迅速な新製品開発や新規事業の展開につなげ、熊本地震からの早期復興を支援する。九電として災害復興に特許を提供するのは初めて。
長崎労働局は30日、来春卒業予定の県内大学生の就職内定状況(10月末時点)を発表した。内定率は前年同期比3・1ポイント減の64・9%だったが、就職希望者3086人のうち、県内希望者は44・4%(1370人)で、記録の残る1999年度以降で最高だった。景気の回復や人手不足感の強まりを背景に企業の採用意欲は強く、学生優位の「売り手市場」が続いており、より良い条件を求めて活動を続ける学生が多くなったことが内定率を押し下げた要因。
佐賀大学は1日の推薦入試で、タブレット端末を使って出題や解答をする方式を実施した。トラブルはなかったといい、すぐに採点できるメリットを生かし、間違った場合は解説を読ませた上で類似問題を解かせ、「学習する力」を試した。大学入試でこの方式を採用するのは全国初という。大学入試センター試験を課さない「推薦入試1」のうち、理工学部5学科と農学部3学科で実施し、65人が試験に臨んだ。
北朝鮮情勢が緊迫する中、福岡市は政令市で初めて、ミサイル発射を想定し、Jアラートを活用した緊急速報メールの配信訓練を行ったとRKB毎日放送が報じた。福岡市内全域で、携帯電話に北朝鮮のミサイル発射を想定した緊急速報メールが配信された。市内の公園や小学校などで避難訓練が行われたほか、福岡市営地下鉄と西鉄が、走行中の車両30本を最寄り駅に停車、またJR九州の在来線も走行中の車両を一時停止させ、その場で安全確認を行った。