大分県豊後大野市の朝地町綿田地区で発生した地割れ被害の対策に役立てようと、大分大学の研究チームは、小型無人機ドローンで撮影した約550枚の写真を基に立体画像を作成した。角度を変え拡大することができ、地割れの深さや幅を立体的に見られる。チームの小山拓志准教授(自然地理学)は「立体画像によって、危険な場所も迅速にデータを集め、分析することができる」と話した。
丸紅は、子会社「大分ソーラーパワー」(大分市)が手掛けていた国内最大級の太陽光発電事業を、約400億円で売却した。日本政策投資銀行がスポンサーを務める「大分メガソーラー合同会社」(東京)が売却先で、従来の発電事業を継承する。丸紅は財務体質を改善し、成長分野に資金を投資する狙いがある。