水戸市は15日、平成23年の東日本大震災で半壊の被害を受け、建て替えが決まっている水戸市役所本庁舎（同市中央）の起工式を行った。平成30年６月に完成させ、同年８月下旬の業務開始を目指す。起工式には市の関係者ら100人以上が出席。神職が祝詞を奏上した後、関係者が鍬入れの儀を行い、玉串が納められた。高橋靖市長は「震災から５年４カ月。やっとここまでたどり着いた」と語った。

神奈川県は今年度、商店街の空き店舗を活用し、健康と病気の間の状態を指す「未病」を改善する取り組みを始める。県内の商店街から事業案を募集し、このほど５件を採択。空き店舗の改装費や健康関連器具の購入費などの一部を補助する。健康を切り口に商店街の活性化につなげたい考えだ。追浜東町商店会（横須賀市）は健康に配慮したメニューの提供や料理教室の開催などを計画。たまプラーザ駅前通り商店会（横浜市）は体組成計などを使って自身の健康状態を確かめるイベントや、食や睡眠など健康に関連するセミナーを開く拠点にする。

ヤマト運輸と東京都は、高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向けて、「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結した。高齢化率が年々増加している東京都は、事業者と連携して高齢者を支える地域づくりに向けた取り組みを、2016年3月から推進。ヤマト運輸も、高齢者の見守り支援などを行政・地方自治体と取り組む「プロジェクトG」で、地域の活性化や課題解決に向けた取り組みを行っている。

船橋アリーナで6月30日、障がい福祉事業関係者らが開催する熊本チャリティーイベント「B・bank（ビー・バンク）－踊って・食べて・支援しよう！－」が行われると船橋経済新聞が報じた。ビー・バンクとは「困難に面した方々を助けたい」という思いから発足。皆でつくる基金を目指しており、困難に立ち向かう「勇気（brave）」、復興を成し遂げることを「信じる（believe）」、皆を「後押しする力（boost）」の3つの「B」を信じて守りたいという思いから命名。