茨城県は23日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は1兆1116億8800万円で前年度当初比2億7800万円(0・03%)減。過去5番目の規模となった。約200の事務事業を見直す一方、先端企業誘致に関する大型補助金を新設するなど「選択と集中」を図った。

増加傾向にある東南アジア圏からの訪日観光客をターゲットに、県はイスラム教の戒律に沿った「ハラルビジネス」への支援を進めている。インバウンド需要の一層の拡大が見込まれるものの、一般の観光施設、飲食店などでは対応に苦慮する例もあるのが現状。慶応大と連携し、もてなしを学ぶ研修会を充実させる一方、ムスリム（イスラム教徒）向けの飲食店ガイドも提供し、双方の敷居を下げて誘客の旗振り役を担う考えだ。

東京都は1月26日、2020年東京五輪・パラリンピックの「大会関連経費」として、新たに約8100億円を計上すると発表した。これまで公表されていたのは都と国、大会組織委員会が試算した「大会経費」の１兆3500億円のみで、東京大会を開催するための経費は大幅に増え、現時点で約２兆1600億円に達することになった。

総務省が29日発表した住民基本台帳に基づく2017年の人口移動報告によると、千葉県の転入超過は前年比0.8％増の１万6203人となった。転入者が転出者を上回るのは５年連続。再開発が進む県北西部で若いファミリー層の転入が続くほか、東京湾アクアライン周辺の人口も増加。一方で県南部や外房地域は人口流出に歯止めがかからず、地域間格差は一段と広がった。