埼玉県信用金庫（埼玉県熊谷市）は、日本薬科大学（埼玉県伊奈町）と産学連携に関する協定を結んだ。同大の強みである伝統医学などに関する講演会を共同で開く。同大と食品分野の中小企業を引き合わせて商品開発も支援する。同信金が産学官連携のために設立し、現在は一般社団法人の「さいしんコラボ産学官」も協定に加わった。第１弾として県内の製茶工場と同大が連携して、新たな飲料を開発する予定だ。

群馬県は、建設業者や測量業者がドローンの飛行技術を練習する場所を提供する。伊勢崎市の平塚水質浄化センターと千代田町の西邑楽水質浄化センターの2カ所。15日から予約を受け付け、4月1日から利用可能となる。公共事業で必要な航空写真や動画撮影、緊急時の状況調査にドローンを活用する機会が増え、県でもICT活用のモデル工事を発注しているほか、今後も社会資本の維持管理などで利活用が見込まれている。

栃木県教委は13日、県指定有形文化財（美術工芸品）の約１割にあたる63件が所在不明になっていると発表した。全国各地で文化財の所在不明が問題化したことなどを受け、県教委は４年前から初めて調査に乗り出し、管理の現状が明らかになった。県教委は有形文化財に指定した美術工芸品610件（当時）の所在を把握するため、2014年２月から所有者や管理状況などの調査を進めてきた。

茨城新聞によれば大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターは15日までに、原発(高速炉)の核燃料を収める被覆管について、従来と比べ3倍の強度を備えた、超高温に耐える耐熱鋼の開発に成功したと発表した。世界最高レベルの強度で、燃料が溶け落ちるような過酷事故のリスク低減につながるという。