緩やかな持ち直しが続いているものの、一部に弱含みの動き。

エコカー補助金の終了、欧州債務危機を背景とする海外経済の減速、電力供給制限などが懸念される。

国土交通省によると、今年度第２四半期「東京スカイツリー駅周辺」の地価が前期に引き続き３％以上上昇するなど、波及効果拡大。

労働需給の改善が続くなど、緩やかな持ち直し

６月１日の都の発表によれば、都内人口は1,322万8000人、うち23区内人口は900万3,000人と初めて900万人の大台を超えた。

日本政府観光局は発表した4月の訪日外国人数は前年比2.6倍の78万1,000人と、震災前の水準をほぼ回復。タイ、中国、台湾からの訪日客が好調で、都心の百貨店や量販店では外国人向けの売上が増加。