25日午前の全国人民代表大会常務委員会で、代表法改正案草案の2回目の審議が行なわれましたが、この改正案草案は「有権者に直接選挙された代表は、その代表が所属する選挙区の有権者に様々な形式で職務履行の状況を報告しなければならない」と新たに規定しています。

この新規定の目的は代表の職務履行状況への監督を強化することにあります。また、こうした方式の経験を徐々に積み重ねていくため、職務履 行状況の報告は、先ず、直接選挙で選出された全人代代表から実施することを要求しています。現在中国では、県と郷2クラスの人民代表が、有権者の直接選挙 で選ばれています。

また、代表法改選案草案ではもともと、全人代代表の閉会期間中は集団での活動を主とし、代表としてのグループ活動を基本的な形式とすると 規定されていますが、一部の常務委員や全人代代表、および地方と一般の公衆は「人民代表は閉会期間中にも、集団での活動に参加するほか、実に様々な形で自 分が所属する選挙区の有権者や自分の選挙区組織と緊密な連絡を保っている」と言及しました。したがって、新しく改正する草案は元の規定の上に、「代表は、 様々な方式を通じて、その代表が所在する選挙区または自分の選挙機関の意見と要求を聴取し、報告できる」と付け加えました。（翻訳：玉華）

国家公務員局によると、2011年度の中央機関及びその直属機構公務員のインターネットエントリーが24日24時に終了しました。前年より少ない。130.5万人が資格審査を通過し、残り16.8万人の資格審査が現在行わ れています。全ての資格審査は26日18時に終了します。

資格審査を通過した応募者の内訳は、中央機関及び省レベル直属機構への応募者数が32.7万人、このうち2年以上の末端業務経験者は 58.4％を占める19.1万人でした。県レベル以下のポストへの応募者数は79.4万人、このうち今年の高校新卒者が57.2％を占めています。また、 審査に通過した応募者のうち、本科以上の学歴保有者は91.9％を占め、少数民族の応募者は7.1％となっています。学科の分布は多岐にわたり、理工、管 理、経済、法律、哲学専攻の応募者が比較的多数でした。（翻訳：ken　チェック：中原）

IOC・国際オリンピック委員会のロゲ会長は24日「IOCは、環境問題に配慮して、オリンピックの開閉幕式での花火の禁止を検討している」と語りました。

この日行われたIOC執行委員会と国家・地域オリンピック委員会の合同会議で、スリランカオリンピック委員会の代表が「多くの花火を使うことで、有害ガスが排出され環境を汚染している。花火を禁止し、花火の代わりにレーザー光を使うほうがいい」と助言しました。

これを受けて、ロゲ会長は「IOC環境委員会及び主催国側はこの問題を検討させる」と話しました。