2011年 3月 04日(金曜日) 16:29 |
IMF・国際通貨基金が08年から見直していた投票権改革案が3日正式に発効しました。これにより、IMFの特別引出権(SDR)における中国の割合は3.72%、投票権は3.55%と加盟国で6位となりました。
2008年の改革案によりますと、54の加盟国のSDRの割合はいずれも上がっているため、中国、ブラジル、インド、ロシアをはじめとする新興国や低収入国の発言権も増えたということです。
この見直しに伴うSDRと投票権の割合の変更は以下のとおり:1位アメリカ、2位日本、3位ドイツ、4位イギリスとフランス、6位中国。
また、IMFのドミニク・ストロスカーン総裁は、次のステップとして、2010年の出資比率と投票権改革をめぐって各国での批准手続きを進める方針も発表しました。2010年の改革案によりますと、IMFのSDRは2倍となるほか、新興国や発展途上国に6%引き渡すことから、中国はその投票権でアメリカと日本についで3位に浮上する可能性も出ています。 |
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2011年 3月 04日(金曜日) 16:27 |
チンポー族の政治協商委員祁徳川さん
3月3日、中国で最高位の政治協商機構――中国人民政治協商会議全国委員会第11期第4回会議が北京で開幕しました。少数民族の委員は民族の衣装を着て開幕式に登場し、少数民族地域の意志と希望を表しました。 |
2011年 3月 03日(木曜日) 14:21 |
3月2日、イスラエルのペレス大統領はエルサレムで陳徳銘商務相が率いる中国政府経済貿易代表団と会見しました。陳徳銘商務相はまず、胡錦涛国家主席からの挨拶と祝福を伝えました。
ペレス大統領は「中国は世界経済において日増しに重要な役割を果たしている。中国の発展はイスラエル側にとって大きなチャンスだ。イスラエル側は中国側と連携し、双方の互恵協力を絶えず発展させて行く」とした上で、「科学技術の革新は両国の未来の発展において鍵となる役割を果たすものであり、また両国が農業、経済貿易、科学技術などの分野で協力を強化して行くことを希望する」と述べました。
陳徳銘商務相はペレス大統領が中国とイスラエルの関係発展のために尽くした努力に賞賛と敬意を示した上で、「中国側は疎通と協力を強化し、ハイテク技術分野での協力を踏み込んで発展させて行くことを期待する」との考えを示しました。 |
2011年 3月 03日(木曜日) 14:20 |
3月2日23時時点で中国政府が把握する限り、帰国意志のあるリビア滞在の中国公民が全てリビアを離れ、これでリビアを撤退した中国人は合計35860人となりました。このほか、退去活動の過程で、中国政府は国際人道主義の義務を履行し、可能な限り尽力して、12カ国計2100人の外国人のリビア撤退を支援しました。
中国国務院の中国人リビア撤退活動対応本部のメンバー、外務省の宋涛外務次官は記者会見で「今回の撤退活動は新中国成立以来、政府により組織された最大規模の海外に滞在する中国人の撤退行動となった」とした上で、関係諸国が中国国民の撤退活動に様々な便宜を提供したことに中国政府は賞賛、感謝の意を表しました。
宋涛外務次官は「リビアから退去した中国人のうち、現時点で2万745人がすでに帰国した。また、中国政府はチャーター機を配備し、第3国に避難している中国同胞をできるだけ早く帰国させる」としました。 |
2011年 3月 03日(木曜日) 14:19 |
国務院貧困扶助開発指導グループの責任者でもある回良玉副首相は2日北京での会議で、「貧困扶助と開発の成果を絶えず上げていき、いくらかゆとりのある社会の全面的に築くあげるため寄与していくべき」と述べました。
回良玉副首相は、「今後10年の貧困扶助と開発の任務は非常に大きい。冷静な態度でこれに取組み、民族地域や国境地域、貧困地域などにおける貧困扶助に力を入れ、地域の協調的発展を促進することを前提にして、貧困地域の発展と貧困人口への支援を加速しなければならない」と述べました。 |
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