強衛書記はインタビューを受けた際に、「今年は玉樹地震被災地の再建の重要な時期であり、青海省は年内に電力供給、生活保障、道路、通信などのインフラ施設の再建を完了させることに努めると強調しました。

　なお、昨年の4月14日、青海玉樹県でＭ7.1の大地震が発生しました。その後、全国から集まった1万人が被災地の再建に努め、この海抜が4000メートルを超える降雪の高原で、僅か半年で50億元の資金を利用し、被災した大部分の農民と牧畜民の住宅再建を完了しました。

　清明節は中国の伝統的な祭日であり、先祖を偲び、墓参りをする重要な日とされています。

　昔、中国人は清明節の墓参りに、線香やあの世の紙幣を燃やすことで先祖を偲びましたが、ここ数年、環境に優しいやり方が提唱されていることから、人々は花を供えたり、インターネットを通じて、先祖を偲ぶ文章を書いたり、黄色いリボンを締めて思いを託したりするやり方を取るようになりました。また、春ですので、郊外に出かけて木を植えることで亡くなった人を偲ぶ家族もいます。

　欧州委員会のバローゾ委員長は5日、放射性物質の汚染を防ぐため、日本から輸入した食品と飼料への監督をいっそう強化していくというEUの立場を表明しました。

　バローゾ委員長はこの日の欧州議会会議に出席し、「欧州委員会は、いまの監督システムを見直し、さらなる安全を確保する措置を講じる必要があると見ている。関連規定は8日に加盟国の許可を得られるだろう」と述べました。

　バローゾ委員長はまた、日本から輸入した食品と飼料から検出された放射性物質の濃度は健康には差し支えなく、日本とEUが実施している安全基準をはるかに下回っている」と強調しました。

　日本での核事故発生以降、EUは日本からの食品と飼料に対してこれまで、2回にわたって監督強化の措置を講じてきました。

　世界気象機関と国際原子力機構が設立した地区特別気象センター（RSMC）北京支部は5日、今後3日間、福島原発事故による放射性物質が中国の環境及び一般市民の健康に影響を与えることはないとしました。

　最新の気象データと大気拡散モデル計算の分析によりますと、5日から7日にかけて、日本の福島、仙台と東京の天気は、晴れ或は晴れ後曇りで、弱い西よりの風が続くため、福島原発で放出された放射性物質は中国の環境及び一般市民の健康に影響がないということです。