大学の卒業シーズンを間近に控え、北京市ではハイレベルの人材が集まる都市の建設をいっそう後押しすることを目指して、新卒者の北京での就職、起業を奨励し、その居住問題を解決するために、今年の新卒者を対象にした2022年保障性賃貸住宅（政府による補助がある低中所得者用住宅）テストプロジェクトを稼働しました。

北京市住宅建設委員会は15日、テストプロジェクトとして第一陣の4地域の賃貸マンションの物件情報を発表しました。それぞれ海淀区、朝陽区、房山区、昌平区にあり、合わせて653戸、約1000室の物件情報が提供されます。

今回海淀区、朝陽区、房山区、昌平区が選ばれたのは、これらの地区には多くの大学が集まり、新卒者が多いのに加えて、中関村科学城や未来科学城、中関村房山パーク、CBDなどの就職先が集中するエリアで、職住の接近にプラスになることが理由です。

今回提供されるマンションの室内の様子

また、今回のテストプロジェクトで提供されるのはすべて新築の、内装済のマンションであり、家具や家電用品も整っているため、利用者は身一つで入居が可能です。間取りもさまざまで、26－35平方メートルのワンルームもあれば、2 LDK、3 LDKの分譲住宅もあります

保障性賃貸マンションの賃料は周辺地域の同品質の賃貸住宅の賃料相場より低いことが求められるため、今回のパイロット物件の賃料もその条件を満たしており、月に2000元から3000元とされています。

16日に地球に帰還した中国の有人宇宙船「神舟13号」の帰還モジュールには、中国の科学者が開発した特別な耐熱材料が使われていました。この材料が、大気圏への再突入の際に発生する高温から宇宙飛行士を守るうえで大きな働きをしました。

中国運搬ロケット技術研究院の研究者によりますと、帰還モジュールは極超音速（音速の5倍）で大気圏に再突入し、大気との摩擦で機体の表面温度は2000度を超えます。これは、地球上の大部分のものを溶かしてしまう温度です。

この高温から宇宙飛行士を守るために開発された耐熱材料は100種類を超えましたが、その中でも、今回の帰還モジュールの底部に採用されたハニカム構造の材料は強度が高く、大気圏で燃えることによって機体を冷却できる特性を持っているということです。

米ニューヨークの地下鉄での銃乱射事件の発生を受け、中国外交部の趙立堅報道官は13日の定例記者会見で、「米国はまさに銃の国になった。中国はこのような悲劇が二度と起こらず、米国民が銃事件や差別、恐怖のない生活を送ることを心から願っている」と示しました。

趙報道官は、中国は一貫して銃による暴力犯罪行為に反対し、非難していると述べ、銃乱射事件の負傷者と家族にお見舞いの意を表し、「奇しくもこの銃乱射事件と同じ日に、米国務省は『2021年国別人権報告』を発表した。報告書は全編を通じて他国の人権状況を非難しているが、悪化し続ける自国の人権状況には一言も触れていない」と述べました。

趙報道官はまた、「米国には深刻な体系的人種差別、暴力的な法執行などの問題があるが、銃暴力だけでも大きな問題だ。『銃暴力アーカイブ（GVA＝Gun Violence Archive）』のウェブサイトによれば、今年になってから、米国で少なくとも1万362人が銃暴力事件で死亡している」と指摘しました。