アメリカ商務省は31日、中国人民元為替レート政策が不正な補助金に相当するか否かの調査を行うことを拒否しました。
アメリカ商務省は声明で「アメリカ国内製造企業は中国産のアルミニウム製建具とコート紙の反補助金調査案の中で人民元為替レート政策が不 正な補助金に当たると訴え、商務省に反補助金調査を行うよう求めていた。しかし、商務省は以上の二つの案件を慎重に調査した結果、この訴えは反補助金調査 の法的条件を満たさないと判断した」としました。
ただ、アメリカ商務省は当日、「中国産のアルミニウム製建具には不正な補助金が存在し、補助金の幅は6.18%-37.65%までだ」と裁定を下しました。
アメリカのホワイトハウスは31日、「アメリカはイラク新政権の樹立まで時間がかかっていることに驚いている」と述べた上で、新政権の樹立を加速するようイラクの指導者に要請しました。
ホワイトハウスのベン・ローズ国家安全保障担当副補佐官は「イラクの新政権は諸勢力を包容できる政権にするべきである。しかし、アメリカは新政権樹立のスケジュールを提供するようイラク側に要求するつもりはない」と述べました。
このほど、イラクでテロ事件が頻繁に起きたことを受けて、ローズ補佐官は「アメリカは米軍作戦部隊が撤退した後、イラク治安部隊が治安維持の重荷を担えることに自信を持っている」と述べました。(翻訳:huangjing)
戴秉国国務委員は今回の対話について「中国はヨーロッパに対して良好な印象を持っている。双方は同じ大陸にあり、共通する点は思いのほか多い」と述べました。
アシュトン代表も、双方の交流の歴史が長いことや、共通点が多いことを強調しました。
対話期間中、双方は当面の国際情勢、「リスボン条約」発効後の双方の関係および今後の発展について、意見交換を行うと見られています。
2005年末、中国とEUは外務次官級の長期的戦略対話メカニズムをスタートさせ、これまで4回実施しました。今年4月、欧州委員会のバローゾ議長が中国を訪問した際、双方はこの対話を戦略対話のレベルに引き上げることに同意しました。(朱丹陽)
アメリカのオバマ大統領は現地時間8月31日夜8時に、ホワイトハウスで全国向けにスピーチし、イラク駐留米軍の戦闘任務の終了を正式に宣言しました。
オバマ大統領は、「イラク駐留米軍が立派に使命を遂行し、イラク人民の努力により、イラクの治安と政治情勢が大きく好転した。そこで、米軍の戦闘 任務終了を宣言し、イラク治安部隊と人民に彼らの未来の運命を委ねることにした。戦闘任務は終了したものの、アメリカは依然として、イラクに各種の支援を 提供していく」と強調しました。
オバマ大統領はまた、「イラクでの戦闘任務の終了はアメリカがテロ取締りを集中して行うことに有利だ。また、アメリカが経済回復に重点を置き、巨額の資金を経済回復に投じ、雇用を拡大することにプラスとなる」と述べました。(翻訳:董燕華)
河南航空有限公司によりますと、8月31日午後、42人の死亡者が出た8・24旅客機墜落事件の遺族は賠償金の受け取り手続きを始め、手続きが済んだ一部の遺族はすでに帰途についたということです。