米国は支払システムと世界経済の地位における優位性を利用して、世界的規模で司法裁判の名のもとに、商業的打撃を与えています。 2013年のアルストム事件は典型的な例で、2013年、アルストムの幹部であるピエルッチ氏が逮捕され、フランスの「工業の真珠」だったアルストムが米国に解体されました。 その5年後、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者が逮捕され、ファーウェイは世界的規模で米国に「絞首刑」にされました。

米国が手を伸ばす管轄は実質的に覇権主義であり、世界での自国の利益を守るために、米国はあらゆることを惜しまず、より多くの獲物を「米国の罠」に落とし込んでいます。

中国税関総署の報道官が14日に発表したところによりますと、今年上半期の中国の東南アジア諸国連合（ASEAN）との貿易総額は前年同期比5.6％増の2兆900億元となり、ASEANが欧州連合（EU）に代わって中国最大の貿易パートナーとなりました。また中国の日本との貿易総額は1兆300億元で、日本は、EU、米国に次いで、中国にとって4番目に大きい貿易パートナーとなったことも分かりました。

上半期にASEANとの貿易総額が増加した原因は二つあります。一つ目は、両国の電子製造産業が緊密に結びついた結果、関連製品の輸出入が大幅に増えたことです。中国がASEANから輸入した集積回路は23.8％増の2268億1000万元となりました。二つ目は、中国・ASEAN自由貿易区のグレードアップに関する議定書が全面的に発効し、ASEANとの農産品貿易が急成長したことです。議定書は昨年10月に発効し、原産地規則、貿易通関協定、サービス貿易、投資分野などで参入の条件が下げられました。中国とASEANの農産品の貿易額は13.2％増の1370億5000万元となりました。

一方、中国の日本との貿易総額は0.4％増の1兆300億元となりました。うち日本への輸出は0.1％増の4731億8000万元、日本からの輸入は0.6％増の5581億2000万元で、これまでとほぼ同水準でした。

米国のジョンズ・ホプキンズ大学が発表した最新データによりますと、米国東部標準時の12日夕方現在、米国内で確認された新型コロナウイルスの感染者数は328万8788人、死者は13万5118人に達しました。前日の同じ時間と比べて、過去24時間内の新規感染者は5万9904人、死者は518人増えました。

また、米疾病予防管理センター（CDC）がこのほど発表した1日の新規感染者数のデータは数回5万人を超えました。「ニューヨーク・タイムズ」によりますと、アラバマ州やアリゾナ州、フロリダ州など、少なくとも8つの州で、先週の1日の新規感染者数が最多を記録しました。

連日続く感染者の急増で、米国の医療システムと検査機関は対応に追われています。米国の雑誌「アトランティック・マンスリー」が進めている全国追跡調査のデータによりますと、7月3日に新型コロナウイルスの検査を受けた人は71万9000人で、感染拡大開始以来、1日の検査人数の最多を記録しました。なお、過去1週間の1日当たりの検査人数は64万人でした。

商務部が7日に開いた記者会見で、関係責任者は「外国企業による中国の家事代行サービス業への投資を歓迎する」と示しました。

中国では外国企業の対中投資に対してネガティブリスト管理を実施していますが、その中に家事代行サービス業は含まれていません。そのため、外国企業も中国企業と同様に手続きをすることで、家事代行サービス企業を設立することができます。

高齢化やいわゆる「二人っ子政策」の実施に伴い、自宅での老後の生活、リハビリ看護、育児などの多様化した家事代行サービスの需要は持続的に急増し、市場の潜在力は大きくなり続けています。

2017年に同業界の営業収入額は前年比26％増の4400億元に達し、2015年から2017年までの3年間に年平均25.9％増の成長を見せました。2020年の市場規模は9000億元に達する見通しで、今後も急成長の勢いを保つことが見込まれており、特にハイレベルな家事代行サービスを有する日本企業などにとってはチャンスであるとされています。