インドの通信情報技術省は6月29日、関係法律・法規を引用して、いわゆる「従事する活動がインドの完全なる主権、国防、国家安全、公共秩序を損なう」という理由で、一部の中国の携帯アプリ使用禁止を公表しました。これを受けて、インド駐在の中国大使館は、中国政府の強い関心と断固とした反対の立場を表明しました。

在印中国大使館は、「インドは一部の中国アプリに対して、差別的に制限措置を講じている。その理由は曖昧で無理なこじつけがあり、手続きは公正・公開という原則に背き、国家安全例外の措置を濫用しており、世界貿易機関（WTO）の関係規定に違反する疑いがある。国際貿易や電子商取引の発展の勢いに背き、インド消費者の利益に合致せず、市場競争の促進にもプラスにならない」と指摘しました。

在印中国大使館は、さらに「インドが中・印経済貿易協力の互恵ウィン・ウィンという本質を認識するよう求める。また、差別的なやり方を変え、双方の根本的な利益と両国関係の大局から出発して、両国の経済貿易協力の勢いを維持し、インドに投資する各国の企業やサービスを平等に扱い、開放・公平・公正なビジネス環境を整えていくよう促していく」としました。