国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長はスイスのローザンヌで現地時間4日、2022年の北京冬季五輪の開幕まで残り1年を迎えるにあたって、206の国と地域の五輪委員会に対し、北京冬季五輪への参加を歓迎する意向を示しました。

新型コロナの影響を受け、今回の関連行事はビデオ形式を採用しました。バッハ会長はスイス・ローザンヌのオリンピック・ハウスで8カ国の五輪委員会への招待状に署名しました。

バッハ会長は、世界中の人々が今、中国人がこれまで何度も示してきた情熱、客好き、効率の高い管理に期待を寄せてよいと表明しました。また、IOCの友人である中国人は壮麗な冬季五輪を開催することになると述べ、北京冬季五輪が世界の冬季スポーツに長期に渡って大きな影響を与えるとの考えを示しました。

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は22日、各国・地域内のオリンピック委員会（NOC）と、東京五輪および北京冬季五輪の準備活動をめぐって電話形式で協議し、IOCはNOCと協力して、選手の日本入国前の新型コロナワクチン接種を支援することに言及しました。

IOCは、NOCと協力して、選手や関係者が日本入国前に当該国・地域の感染症対策に従ってワクチン接種することを奨励・支援すると述べました。IOCは、これについて「安全な開催環境を確保するためであり、日本の人々への尊重のためでもある」と説明しています。

バッハ会長は、「IOCは引き続き、東京五輪、北京冬季五輪の大会組織委や日本、中国の政府・地方自治体と協力するとともに、世界保健機関（WHO）とも協議を進めるなどして、安全で信頼できる五輪の開催に向けてあらゆる努力をする」と述べました。

外交部の趙立堅報道官は25日に開かれた定例記者会見で、「中国側は米国側に対して『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを発信しないよう促す」と述べました。

報道によりますと、米国務省は23日、台湾へ圧力をかけることをやめ、台湾と有意義な対話を行うよう中国大陸に求める声明を発表したということです。

趙報道官は関連の質問に答えた際、「現在の緊張した揺れ動く両岸関係の形成の根源は、民進党当局が『一つの中国』の原則を体現する『九二共識（1992年コンセンサス）』を認めず、外部勢力との結託を急ぎ、『台湾独立』の企みを絶えず謀っていることにある。われわれは米国側が、『一つの中国』の原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定を確実に遵守し、台湾に関わる問題を慎重かつ適切に処理して、『台湾独立』勢力にいかなる誤ったシグナルも発信せず、中米関係と台湾海峡の平和と安定を損なわないよう促していく」と述べました。

報道によりますと、2021年1月1日、「中華人民共和国政府とモーリシャス共和国政府との自由貿易協定」が正式に発効、実施されました。また同日、アフリカ大陸自由貿易区も正式に実施されたということです。

これを受けて、外交部の華春瑩報道官は5日の定例記者会見で、中国・モーリシャス自由貿易圏が中国がアフリカ諸国と設立した初の自由貿易圏であることに触れたうえで、「この協定が期限通りに発効・実施されたことは、中国側が中国とアフリカの互恵協力を揺らぐことなく推進し、中国とアフリカの伝統的友好を深める立場を現しており、中国とアフリカの全面的戦略協力パートナーシップの中身をさらに豊かにした」と述べました。

また、華報道官は「中国側は引き続きアフリカ自由貿易圏の建設を支持するとともに、アフリカ諸国と中国とアフリカの自由貿易協力を検討していく」と述べました。そのうえで、アフリカ商品の対中輸出を拡大し、中国とアフリカの協力のモデルチェンジとグレードアップに新たな原動力を注ぎ込み、中国とアフリカ運命共同体の建設が絶えず新たな進展を遂げるよう推進していく考えを示しました。