国家統計局が22日に発表した2012年統計によりますと、2012年中国の農民工（出稼ぎ労働者）の人数は2億6261万人に上り、去年より3.9%増加しました。

統計によりますと、2012年農村部住民1人あたりの純収入は去年より13.5%成長し、価格上昇の要因を差し引くと、実際の成長率は10.7%でした。都市部住民の1人あたりの可処分所得は去年より12.6%増加し、価格上昇の要因を差し引くと、9.6%の成長でした。

国家統計局の謝鴻光副局長は、「中国経済はその成長率がある程度下落したが、就職情勢は全体的に安定の様子を呈している。都市部住民の収入成長率は割りと速く、その実際成長率はGDPの成長率より速い。一方、農村部住民の収入成長率は都市部より1.1ポイント速い」と語りました。

人波が絶えないデパートの金売り場（北京市）

金の国際価額の下落に伴い、消費者の購買意欲を刺激しているようです。北京のあるジュエリー会社によりますと、金投資と、金のアクセサリーが非常に好調だそうです。

中国の呉邦国全国人民代表大会常務委員長は、「マカオ基本法」発表20周年を迎えた21日マカオで、「祖国復帰は、マカオ発展の歴史的なメルクマールだ。復帰後13年間にマカオ特別行政区が建設と発展で成し遂げた成果も歴史的なものだ」と高く評価しました。

マカオの祖国復帰について、呉委員長は「マカオ同胞は初めて法の下での平等が保障され、マカオの主人公になった。法に基づいて行政、立法、司法機関が樹立され、マカオ人によるマカオ管理が実現した。経済は未曾有の高度成長を実現し、都市も大きく変貌した。マカオの歴史上初めて市民一人一人が享受できる福祉制度が整備された。外交権は中央政府に属するとの原則の下、マカオは経済や貿易、文化などの分野で、法に基づいて対外問題を処理してきた」と述べました。

さらに、「国家の主権、安全、発展の利益を維持するとともに、マカオの長期的な繁栄と安定を保つことが、中央政府のマカオに対する基本方針と政策の出発点であり立脚点だ。これを堅持し、実務処理の方針にするこことは、『一国二制度』の実践がマカオで成功する重要な経験になっている」と強調しました。

アメリカ商務省は20日、中国から輸入した調理器具に対して4.8%～12.26%の反補助金税と、27.14%～76.53%の反ダンピング税を課すとの決定に最終的に同意しました。

アメリカ商務省のこの日の発表によりますと、具体的な処罰対象となるのは中国製ステンレス水槽で、関連の企業は最終裁決された課税率の保証金をアメリカ税関に納めるということです。アメリカ国際貿易委員会（ITC）は4月5日前後に関連の最終裁決を下します。

中国製商品に対し、アメリカが頻繁に貿易救済措置を発動していることについて中国商務省は、「保護貿易主義は他国だけではなく、自国企業にもマイナスの影響を与える。反保護主義の義務を厳守し、より理性的な方法で貿易摩擦を適切に処理すべきだ」と強調しました。