米国のトランプ大統領が27日、「香港人権・民主法案」に署名したことを受け、外交部は28日に声明を発表しました。

声明は「米国がこの法案を成立させたことは、香港問題ないし中国の内政に対する重大な干渉で、国際法と国際関係の基本的なルールにも違反している。このむき出しの覇権行為に、中国政府と人民は断固として反対する」としています。

声明はまた、「米国は事実を顧みず、是非を混同させている。打ちこわし、罪もない市民を被害に巻き込み、法治を踏みにじり、社会秩序を乱す暴力的な犯罪者を公然と庇っている。その目的は、香港の繁栄と安定を破壊し、『一国二制度」や中華民族の偉大な復興の実現という歴史的なプロセスを破壊することにある』としました。

さらに「香港は中国の香港で、香港問題は中国の内政であり、いかなる外国政府や勢力もこれに干渉する権利がない。米国に独断専行をしないよう忠告する」と強調しています。