中国の中央銀行である中国人民銀行は13日、カザフスタンのアスタナで、カザフスタン国立銀行と通貨交換協定を締結しました。

この協定の交換金額は70億元、有効期限は3年ですが、双方が同意すれば延長できます。中国は「この協定は両国の金融協力を強化し、貿易と投資の利便性を拡大する」と見ています。

金融危機発生後、中国人民銀行はすでに、韓国やベラルーシ、アルゼンチンなどと12の二国間通貨交換協定に調印し、総額は8400億元を超えています。

在エチオピア中国大使館は13日、中国政府を代表して、エチオピアの首都アディスアベバに本部を置く、AU・アフリカ連合に150万ドルを寄付しました。この支援金は、AUの経済開発と平和維持活動に用いられます。

在エチオピア中国大使館の韋宏添臨時代理大使は寄贈式で、「中国政府は、従来から、AUとの関係を重視しており、AUにしかるべき支援を提供し、中国とAUの関係を新たな地平に推し進めていく」と述べました。

AU委員会のジャン・ピン委員長は、「AUは、中国を信頼できる協力パートナーと見なしている。中国が長年AUに提供してきた支援に感謝する」と述べました。

2009年9月に公開された中国映画「建国大業」は、豪華な俳優陣の登場、高度なマーケティングなどの方式を初めてつくり、4億 2000万元の興行収入を上げただけでなく、その年のホットな話題となりました。2011年の中国共産党建党90周年を記念するため、中国映画グループは映画「建党偉業」を製作しました。これは、豪華スター陣の登場という特徴を維持し、これまでの指導者役は特定の俳優に担当させるという規則を撤廃したということです。

6月15日に公開される「建党偉業」は、中国共産党建党前後の出来事に限らず、1911年から1921年までの10年間に、民族を救う道を求める人々が経験する、戦争、愛情、陰謀などを描いています。物語の脈絡をはっきり表すため、映画は3つの段階に分けて描かれています。1911年の辛亥革命から1917年7月12日の北洋軍閥・張勛の復辟失敗、2回の帝政回復、3回の大統領交代と4回の内戦まで、風雨が吹き荒れる波乱の時代に入ったことを1段目に、1917年の「十月革命」から1919年の「五・四運動」まで、各界の人々が救国のために模索していたことを2段目に、1919年から1921年7月まで、共産主義を熱愛する青年たちが上海から出発して浙江省南湖で中国共産党を創立したことを3段目にしています。

世界ぜいたく品協会（WLA）が9日北京で「世界ぜいたく品報告青書」を発表し、2012年、中国のぜいたく品マーケットは146億ドルとなり、ぜいたく品消費額の世界1位になると予測しました。

この青書によりますと、今年3月末までに、中国のぜいたく品消費額は107億ドルとなり（個人用飛行機、ヨット、高級乗用車を除く）、世界のぜいたく品消費額の4分の1を占め、世界第二のぜいたく品消費国となっています。中国のぜいたく品マーケットの売り上げランキング上位4品目は、真珠・宝石類、バッグ・スーツケース類、ファッション、時計・化粧品の順です。

アジア人は、去年ヨーロッパでぜいたく品を690億ドル購入し、このうち中国人の消費額は500億ドルで、中国国内マーケットの4倍以上です。中国人は、海外でのぜいたく品購入では、第1位となっています。