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東方通信社発行　学苑報

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TOHO-NEWS
７月24日はテレワーク、狙いは東京五輪開催時の混雑解消 印刷
2017年 4月 20日(木曜日) 16:55

政府は毎年７月24日を会社などに出勤せず自宅などで働く日＝「テレワーク・デイ」に定め、参加企業を募集すると発表した。狙いは2020年の東京オリンピック開催時の混雑解消です。７月24日は東京オリンピック・パラリンピックの開会式の予定日で、首都圏の交通機関などで混雑が予想されている。この混乱をさけるため、高市総務大臣は国土交通省などと連携して、今年から７月24日を「テレワーク・デイ」と定め、この日はオフィスに出勤せず自宅などで働くよう首都圏の企業に呼びかける考えを示した。
 
経済対話始動、麻生氏「日米摩擦から協力へ」　米側はFTA視野 印刷
2017年 4月 20日(木曜日) 09:01
麻生太郎副総理と米国のペンス副大統領は18日、首相官邸で第１回の「日米経済対話」を開いた。麻生氏は会合後の記者会見で、日米の経済関係は「摩擦から協力に変わる大事な１ページを開けた」と成果を強調。ただ、一方でペンス氏からは将来的な自由貿易協定（FTA）を目指す可能性も示され、通商を巡る協議の先行きには不透明感も残った。日米両政府が会合後に公表した共同文書では、「貿易・投資に関する高い基準についての２国間枠組」の在り方などを今後取り上げる方針が示された。
 
在韓邦人、自衛隊が救出も　朝鮮半島有事で防衛相 印刷
2017年 4月 20日(木曜日) 09:01
稲田朋美防衛相は18日の衆院安全保障委員会で、朝鮮半島有事の際の在韓邦人保護について「仮に朝鮮半島で邦人などの退避が必要な事態に至り、民間定期便での出国が困難となった場合は、自衛隊法に基づく在外邦人の保護措置、輸送の実施を検討する」と述べた。自衛隊法を含む安全保障関連法の整備で、自衛隊による武器使用を伴う在外邦人の警護、救出といった「保護措置」が可能となった。
 
民法改正案　契約ルール大幅見直し　今国会成立へ 印刷
2017年 4月 19日(水曜日) 11:01
お金の貸し借りや物の売買といった契約に関するルールを大幅に見直す民法改正案について、衆院法務委員会は12日、賛成多数で可決した。衆院本会議を経て参議院に送付され、今国会で成立する見通し。契約ルールの抜本的な見直しは1896（明治29）年の民法制定以来初めて。民法の契約ルールは多数の判例や専門家による法解釈が積み重なって実務に定着している。時代の変化に合わせたルールの改正とともに、一般市民にも分かりやすく明文化する狙いがある。
 
政府、北朝鮮に抗議　防衛省幹部「影響ない」ミサイル発射 印刷
2017年 4月 19日(水曜日) 10:59
政府は16日、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、外交ルートを通じて厳重に抗議するとともに強く非難した。日本政府も発射は失敗とみており、防衛省幹部は取材に「わが国に向かう飛翔体は確認されておらず、わが国の安全保障に直ちに影響を与える事態は発生していない」と語った。5日のミサイル発射の際、政府は首相官邸で国家安全保障会議（NSC）を開いて対応を協議したが、16日はこうした緊急会合はなかった。
 
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