福島第一原発事故で多くの住民が被曝したのは、安全対策を怠ったからだなどとして、福島県内の住民らでつくる福島原発告訴団（1324人）が11日、東電の勝俣恒久会長をはじめ経営陣や国の責任者ら33人について、業務上過失致死傷容疑などで福島地検に告訴・告発状を提出したと各紙が報じた。

東京都生活文化局は7日、昭和22年以降の都政記録写真を掲載している Web サイト「東京アルバム」をリニューアルしたと各紙が報じた。今回新たに、「東京　いま・むかし」というコンテンツを開設。過去に撮影した都内28地点を再び撮りおろし、地域の変化を見られるよう定点比較している。東京都では、昭和22年から現在に至るまで60年間以上継続して、都政の記録や東京のさまざまな姿を写真担当の職員が撮影し、保存しているという。

環境省は９日、長崎県五島市・椛島沖で行う浮体式洋上風力発電の実証実験に向けた試験機の設置を始めたと各紙が報じた。７月下旬に発電を始め、九州電力に売電する予定。同省によると、実用可能な規模で浮体式の実験を行うのは国内初という。

菅前首相は10日、自らのブログで、福島第一原子力発電所事故について、国会の「事故調査委員会」が首相官邸側の過剰介入を批判する論点整理をまとめたことに関し、「他の政府機関が十分に動かない以上、官邸として、原子力災害対策本部長として、直接対応せざるを得なかった」と反論したと各紙が報じた。事故調が「東電が全員撤退を決定した形跡は見受けられない」としたことについては、「経済産業相と官房長官が撤退の意思表示と受け止めた事実は大きい。官邸の誤解と一蹴するのは一方的な解釈だ」と批判した。