東京都文京区の六義園で「紅葉と大名庭園のライトアップ」が実施されると各紙が報じた。期間は11月22日(木)～12月9日(日)、ライトアップは日没～21:00まで。六義園は江戸幕府の5代将軍徳川綱吉の側用人、柳沢吉保の下屋敷で、吉保自身が設計し7年の歳月をかけて完成させたと言われている。昭和13年からは東京都が管理するようになり、昭和28年には国指定特別名勝に指定されている。

米グーグルは13日、東日本大震災の被災地に残る壊れた建物の内部を、ネット上で公開する「震災遺構デジタルアーカイブプロジェクト」の撮影を岩手県釜石市で始めたと各紙が報じた。年内に岩手、福島両県の４市町計32か所を撮影する。同社は昨年７月、カメラを搭載した専用車から写した風景を、無料閲覧できる「ストリートビュー」（SV）のページに、被災地の街並みを載せる取り組みを開始。今年９月からは自治体に被災建造物の撮影協力を依頼。自治体が示したリストから資料的価値などを考慮し、対象を決めた。画像はSVで公開するという。

原子力規制委員会は、福井県の敦賀原発で、活断層の疑いがある断層の現地調査を12月1日から行うことを決めたと各紙が報じた。現地調査は、大飯原発に次いで、2例目となる。福井県にある敦賀原発では、原子炉建屋直下を通る断層などが、活断層の疑いがあるとの指摘を受け、日本原子力発電は、2012年5月から追加調査を行っている。これを受け、原子力規制委員会は、専門家をあわせた調査団5人で、敦賀原発の断層の現地調査を、12月1日と2日に行うことを決めた。また、評価会合を12月10日に行い、断層が活断層かの判断をするという。規制委員会はこのほか、青森県にある東通原発の現地調査を年内にも行う方針を明らかにしている。

各紙によれば自民党の安倍晋三総裁は15日、都内で講演し、政権奪還後の経済運営ではデフレと円高が最大の問題だと指摘、これまでの自民党政権の対応とは次元の違う政策で対応するとの決意を語った。デフレ脱却では、インフレターゲット設定に言及し、日銀に大胆な金融緩和を求めたほか、来年度予算は景気刺激型とし公共投資を増額する方針を明言した。金融政策・財政政策などを総動員する考えを明らかにし、物価目標については、２％がいいのか３％がいいのか専門家の判断を仰ぐ考えを示したが、日銀が事実上の物価目標としている消費者物価の前年比プラス１％を上回る高い目標を求めたという。