原子力規制委員会は、福井県の敦賀原発で、活断層の疑いがある断層の現地調査を12月1日から行うことを決めたと各紙が報じた。現地調査は、大飯原発に次いで、2例目となる。福井県にある敦賀原発では、原子炉建屋直下を通る断層などが、活断層の疑いがあるとの指摘を受け、日本原子力発電は、2012年5月から追加調査を行っている。これを受け、原子力規制委員会は、専門家をあわせた調査団5人で、敦賀原発の断層の現地調査を、12月1日と2日に行うことを決めた。また、評価会合を12月10日に行い、断層が活断層かの判断をするという。規制委員会はこのほか、青森県にある東通原発の現地調査を年内にも行う方針を明らかにしている。