青森県・下北半島に原子力施設を持つ日本原燃など３社は22日、同半島沖の太平洋の海底にある「大陸棚外縁断層」が、地震を起こす可能性のある活断層かどうかを調べる地質調査を、共同で実施すると発表したと各紙が報じた。同断層は総延長が100キロ・メートル以上に及ぶとの見方もあり、活断層だった場合、各施設の耐震評価をやり直す必要が出る。来年９月までに結果をまとめる。調査を行うのは、使用済み核燃料の再処理工場（最終試験中）などを持つ日本原燃、燃料の中間貯蔵施設を建設中のリサイクル燃料貯蔵、東通原発（運転停止中）を持つ東北電力。東日本大震災後、原発の安全性の再点検を進めた旧原子力安全・保安院が、下北半島は断層データが不十分で、追加調査が必要と指摘していた。

各紙によれば全国の小中高校、特別支援学校が今年４月から９月までに把握したいじめの件数が、14万4054件に上ったことが22日、文部科学省の緊急調査でわかった。昨年度１年間の約７万件の倍以上にあたり、同省は「学校側が軽微な事案も報告したため」とみている。ただ、都道府県による把握件数に極端な差があり、同省は今後、調査方法の改善も検討するとしている。調査は、大津市で中学２年生が自殺した問題を契機に今夏、平野博文・前文科相の指示で実施された。把握件数は小学校が８万8132件、中学校４万2751件、高校１万2574件、特別支援学校597件。31都道府県で、11年度の年間件数をすでに上回っていた。1000人あたりの平均把握件数は10.4件で、昨年度１年間の５件と比べても倍増。

「週刊現代」（講談社）と「週刊ポスト」（小学館）に掲載された、女性器をかたどったアート作品の写真が、わいせつ図画公然陳列罪などにあたる可能性があるとして、警視庁が両誌に対し今後の掲載をやめるよう口頭で警告していたことが21日、同庁への取材で分かったと各紙が報じた。警告対象となったのは、イギリス人の芸術家が複数の女性器の型を石こうで取った作品の写真。同課によると、両誌は８～９月、英国の芸術家による女性器をかたどった石膏（せっこう）型の作品の写真を掲載。同課は９月、両編集部に「写真は女性器そのものと変わらず、わいせつ性が高い。両誌は不特定多数が出入りする場所で販売され、影響が大きい」と警告したという。

コモは21日、東京都江東区と共同で自転車の共同利用サービス「コミュニティサイクルサービス」の実証試験を開始したと各紙が報じた。豊洲、東雲、有明、お台場など臨海部エリアでサービスを展開する。同日、都内で開催したサービスの開始イベントに出席した江東区の山崎孝明区長は「今後、サービスを拡充し、（実証試験を）絶対に成功させる」と意気込みをみせた。コミュニティサイクルは自転車を使いたい時に、借り、返却できるサービス。フランスのパリや英国のロンドンといった欧州の都市部で導入が進んでいる。ドコモはこれまで札幌市や横浜市でサービスを展開している。携帯電話やスマートフォンなどから会員登録。おサイフケータイ機能が付いた携帯電話やスマホなどを使って、自転車の貸し出し、返却をする。自転車は借りた駐輪施設とは異なる駐輪施設で返却できるという。利用料金は60分100円から。