各紙によれば日本電機工業会（JEMA）は15日、2013年度の白物家電の国内生産額が前年度比2.8％減の１兆5953億円にとどまる見通しだと発表した。歴史的な円高を背景に、家電各社が海外生産シフトを進めてきたことなどから３年連続で前年度を下回る。生産額の減少傾向は今後も続くとみられる。今年の天候を平年並みとみた場合、エアコン生産が猛暑だった前年度から6.5％減ることが響く。冷蔵庫や洗濯機はほぼ前年度並みと予想した。

全国農業協同組合連合会（JA全農）は15日、家畜の餌となる配合飼料の今年４～６月期の供給価格を、１～３月期に比べ１トン当たり平均約3200円値上げすると発表したと各紙が報じた。円安で輸入穀物の価格が上がったためで、2008年以来の高値水準となる。JA全農によると、米国産トウモロコシなどの穀物は値下がりしているが、円安の影響で輸入価格が上昇しているという。

パナソニックが、血糖値測定センサーや補聴器、電子カルテ作成システムなどを手掛ける「ヘルスケア事業」を売却する検討に入ったことが16日、明らかになったと各紙が報じた。国内企業のほか、海外の大手メーカーや投資ファンドに打診している。売却額は数百億〜１千億円程度となる見込み。パナソニックは「脱テレビ依存」を掲げ、企業向け事業や白物家電、環境関連事業を軸に業績回復を急いでいるという。

14日の東京株式市場は大幅反発した。日経平均株価の終値は、前日比141円53銭高の１万2381円19銭。終値としては2008年９月９日以来、４年半ぶりの高値水準。終値の上げ幅が100円を超えたのは４営業日ぶり。