新たに会社を起こそうとする「起業希望者」の数が、バブル期の1987年の178万人から、2012年は約半分の84万人に減ったことが、経済産業省の調査で分かったと読売新聞が報じた。長引く景気低迷で安定志向が強まり、積極的に起業するリスクをとろうという人が減ったものとみられる。政府が近く閣議決定する14年版の中小企業白書に結果を盛り込む。白書では特に、今後の起業の担い手となりうる女性や若者、高齢者が起業しやすい環境を整えるべきだと提唱している。具体的には、起業した女性が優先的に子供を託児所などに預けられる制度の創設などが必要だと指摘した。