各紙によれば日産自動車は20日、日中の政治的緊張は販売の下押し要因ではなくなったとした上で、中国での旺盛な需要に対応するため中国工場のさらなる増強を検討していると明らかにした。日産のアンディ・パーマーCPLO（チーフプラニングオフィサー）は、日中の領有権問題を受けて中国で日本車の販売が減少していたものの「販売への影響はもう全くない」と話した。また「当社は中国最大の日本メーカーであり、この地位を保つ」と語った。トヨタ自動車も同日、中国事業について野心的な計画を発表した。トヨタは2017年までに中国に15の新モデルを投入し、同国での年間販売台数を長期的に現在の2倍程度の200万台に引き上げることを目指すという。