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地方公務員給与削減を　国との逆転分、交付税抑制　財政審 印刷
2012年 11月 02日(金曜日) 00:00

財政制度等審議会の財政制度分科会が１日開かれ、地方公務員の給与を見直し、地方交付税を抑制する必要があるとの意見が大勢を占めたと各紙が報じた。財務省の試算では、国家公務員を100としたときの地方公務員の給与水準を示す「ラスパイレス指数」は24年度は106.9程度で、９年ぶりに地方公務員が国家公務員を逆転。全国1784の自治体の約85％で国家公務員を上回り、政令指定都市で最も高い横浜市は112.2に上った。国家公務員の給与は東日本大震災の復興財源に充てるため、今年度から２年間、平均7.8％カットされている。

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