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スマホ「4年縛り」独禁法抵触の恐れ 携帯会社を是正へ 印刷
2018年 6月 28日(木曜日) 09:37

スマートフォンを4年の分割払いで売って契約を続けさせる「4年縛り」と呼ばれる販売手法について、公正取引委員会が近く報告書を公表し、独占禁止法などに触れる恐れがあるとの見解をまとめる。利用者の選択肢を奪う可能性があるとして、携帯電話会社に是正を促す。2年後に機種変更する場合、端末を返して引き続き「4年縛り」の契約を結べば、1台目の残りの代金が免除されて実質的に半額になる仕組みだ。