政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減と超高齢化への対策をまとめた提言案が明らかになったと読売新聞が報じた。70歳までを働く人と位置づけるほか、出産・子育て関連の給付など支援額を倍増させる。高齢者と女性の活躍を後押しすると同時に出生率の引き上げを図り、50年後の2060年代に１億人程度の人口を維持することを目指す。同委の三村明夫会長が2020年及び半世紀後を展望した日本経済への提言」を５月半ばに諮問会議に提出するという。

各紙によれば政府は車両総重量５トン以上11トン未満が対象の中型自動車免許の取得条件を緩和する方向で調整に入った。運送業界から若年労働力不足への対応を求める声が高まっているためで、「20歳以上、運転経験２年以上」という取得条件を緩和し、若年層を採用しやすくする。ただ、中型免許の導入はトラック事故の防止が目的だっただけに懸念の声も上がりそうで、政府は実技講習の徹底などで対応を図る。来年の通常国会に関連法案の提出を目指すという。

東日本大震災により東北地方を中心に１都16県で発生した火災371件のうち、４割超（159件）が津波を原因とする「津波火災」とみられることが、日本火災学会の調査で５日、分かったと各紙が報じた。津波火災は宮城県（99件）、岩手県（29件）、福島県（12件）など、東北・関東の６県に及んでおり、岩手県山田町や宮城県気仙沼市では市街地で大火災が起き、鎮火までに数日から10日以上を要した。焼失面積は津波火災のみで東京ドーム約16個分の計約74ヘクタール。1995年の阪神大震災の全焼失面積約84ヘクタールに迫る規模で、津波の猛威をあらためて示したという。

太陽光エネルギーだけで機材を動かしてラジオ番組をつくる取り組みが、東日本大震災に見舞われた東北で始まると河北新報が報じた。番組では、震災後の東北で地域に根差した新しい生き方や働き方を模索する人たちを紹介。各地のコミュニティー放送局を通じて発信してもらう。11日には活動第１弾となる公開収録フェスティバルを山形県天童市で開く。番組制作団体「くるみラジオ」を結成したのは、青森、岩手、宮城、山形各県の住民有志。団体名には「来るべき私たちの未来のために」という願いを込めたという。