東京電力福島第1原発事故直後の復旧作業中に汚染された水たまりで多量の被ばくをしたとして、作業員だった男性（48）が7日、東電と関電工などに1100万円の損害賠償を求める訴訟を福島地裁いわき支部に起こしたと各紙が報じた。弁護団によると、同原発の復旧作業で被ばくした作業員の提訴は初めてとみられる。訴状によると、男性は関電工の2次下請け会社で働いていた2011年3月24日、関電工社員ら5人と3号機タービン建屋に入り、地下で電源ケーブルの設置作業に従事。その際、3人が水たまりに足を踏み入れ、うち2人が緊急搬送されたという。

各紙によれば細川護熙、小泉純一郎両元首相らは7日夜、脱原発運動の核となる一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を東京都内で開いた。両氏は2月の都知事選での共闘を国民的運動に発展させ、原発再稼働や輸出に反対していく方針を確認。著名文化人らと連帯して活動を本格化させた。代表理事に就任した細川氏はあいさつで、安倍政権が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた新エネルギー基本計画を閣議決定したことに関し、「事故に対する反省も教訓もなしに、再稼働の方針を打ち出したのはとんでもないことだ」と厳しく批判。

土木工事、緑化事業の「田中建設」（石川県能美市、田中均社長）が、防草緑化事業で植栽しているヒメイワダレソウの放射性セシウム吸着効果について福島県南相馬市で調べたところ、ヒマワリの約３０倍の吸収効果があったことが分かった。ヒメイワダレソウは雑草の抑制効果があり、春から秋にかけて小さな薄紫色の花を咲かせる。同社はヒメイワダレソウを用いた緑化工法で、県建設新技術認定証を受けている。同社の工法を生かして東京電力福島第一原発事故の復興支援ができないか探るために昨年８月～１１月、南相馬市の５か所にヒメイワダレソウを植え、土壌中の放射性セシウムを吸収するか調べた。その結果、土中の放射性セシウムの６４分の１を吸着したことが判明。２０００分の１を吸着するとされるヒマワリの約３０倍の吸収率で、繁殖力の強さを生かせば、表土を削るなどするより低コストで放射性セシウムを除去できる可能性があるという。

高村正彦自民党副総裁ら超党派の国会議員による日中友好議員連盟の訪中団は4日夜（日本時間同）、北京で唐家※（※＝王ヘンに旋）元国務委員（中日友好協会会長）と会談した。唐氏は「中国の指導者も皆さまの再訪を非常に重要視している」と述べ、中国共産党序列3位の張徳江全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員長が高村氏らと会談する予定であることを明らかにした。張氏は最高指導部の党政治局常務委員会（7人）のメンバーで、会談は5日午後に行われる。唐氏は、高村氏らの訪中について「以前と異なる特別な意味がある」と述べた上で、「政治関係が厳しい困難な状況で（高村氏らが）訪中を決定したことを中国側としては非常に重要視している」と表明した。