政府は17日、現在は特例でしか認めていない小中一貫校を、2016年度から自治体や民間の学校法人などの判断で設置できるようにする学校教育法などの改正案を閣議決定したと各紙が報じた。学力の向上や中学校の不登校削減などにつなげる狙いがある。改正案では、９年間の義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を、小中学校などと同じ「学校」として明記。従来の「６年・３年」制を基本とするが、「４年・３年・２年」制や「５年・４年」制を導入したり、中学の内容を小学校段階で先取りして教えたりするなど、教育課程を柔軟に運用できるようにする。

中谷元防衛相は17日の記者会見で、超大型サイクロンの被害を受けたバヌアツを支援するため、国際緊急援助隊として自衛隊の派遣を検討する考えを表明したと各紙が報じた。同日、自衛官ら4人の調査チームを送り、バヌアツ政府などと具体的な支援策を協議する。中谷氏は「国際社会のニーズを踏まえどのような貢献ができるのか検討したい」と述べた。

関西電力は17日午前、臨時の取締役会を開き、運転開始から40年を超えた老朽原発の美浜原発１、２号機（福井県美浜町）の廃炉を正式に決定したと各紙が報じた。関電の八木誠社長は、福井県庁で西川一誠知事と面会し、理解を求めた。日本原子力発電も同日、敦賀原発１号機（同県敦賀市）の廃炉を正式に決め、午後に浜田康男社長が西川知事と会い直接説明する。両社は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受けて施行された改正原子炉等規制法で原発の運転期間を原則40年とした「40年ルール」に初めて対応した。

東京電力は16日、福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱と位置づける「凍土壁」について、予定していた年度内の凍結開始を断念し、４月に延期することを決めたと各紙が報じた。同日、福島県などに伝える方針。１月に作業員が死亡するなど労災事故が相次ぎ、工事が約２週間中断したことなどが原因という。凍土壁は、１～４号機の周囲の土壌を凍らせ、建屋への地下水流入を抑えるもの。全1.5キロ・メートルのうち、山側の一部の凍結を３月末から始める計画だったが、冷却材を流す管を地中に埋める工事が遅れている。