法務省は13日、2015年版犯罪白書を公表したと各紙が報じた。昨年１年間に刑務所に入所した２万1866人のうち、高齢者（65歳以上）の占める割合が統計を取り始めた1991年以降初めて１割を超え、2283人となった。また、白書が今年特集した性犯罪の動向で、高齢者の検挙者数は30年前に比べ強姦で7.7倍、強制わいせつで19.5倍に増加し、少年の占める割合は低下。犯罪状況にも少子高齢化が反映しているとみられる。

各紙によればパリで発生した同時テロを受けて日本政府は、テロ封じ込めのための国際連携を強める一方、国内の治安確保や在外邦人の安全に万全を期する方針だ。安倍晋三首相は14日、訪問先のトルコ・イスタンブールから菅義偉官房長官に対し、「国内テロ対策に一層緊張感を持って取り組んでほしい」と伝えるとともに、「テロ未然防止に国際社会と緊密に連携していく」よう指示した。

政府が初となる北極観測船を建造し、早ければ平成32年にも就航させる方針であることが13日、分かったと各紙が報じた。自前の北極観測船で科学技術力を高めるとともに、温暖化による氷解で航路活用や資源開発が注目される北極海に関する国際ルールづくりの議論で、日本の存在感を高める狙いがある。

各紙によればTPPで外国産の農産物の関税が撤廃され、国内農家の収入が不安定になるおそれがあることから、農林水産省は農家の収入減少を補償する「収入保険」を導入する方針を固めた。収入保険には、コメや麦、牛肉など、どんな品目を生産する農家でも入ることができ、年収が過去５年の平均年収の９割を下回った場合、平均年収の８〜９割の金額に達するように保険金が支払われる予定だという。