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外形課税の拡大固まる 法人税減税の財源確保 政府・与党 印刷
2015年 12月 08日(火曜日) 00:27

政府・与党は2日、2016年度に法人実効税率を29%台に引き下げることを目指す法人税減税の財源確保をめぐり、大詰めの調整に入ったと各紙が報じた。同日の自民党税制調査会では、赤字企業にも課税する外形標準課税を拡大することも固まり、残りの財源の検討を急ぐ。国税と地方税を合わせた法人実効税率は現在32.11%。昨年末にまとめた15年度改正で、法人事業税(地方税)について外形標準課税の割合を現在の8分の3から、半分(8分の4)まで高めることで16年度に法人実効税率を31.33%に引き下げることが決まっていた。今回の16年度改正の議論で政府・与党は法人実効税率のさらなる引き下げに向け、外形課税の割合を8分の5まで拡大する方針を決定。

 
74%が全棟建て替え希望 傾斜マンションでアンケート 横浜 印刷
2015年 12月 04日(金曜日) 00:44

横浜市都筑区の大型マンション1棟が傾いた問題で、マンションの管理組合は29日、区分所有者に対するアンケート調査の結果を公表したと各紙が報じた。全4棟705戸のうち、回答した644戸の74%に当たる476戸が全棟建て替えを希望した。今後、安全性の検証結果や弁護士ら第三者の意見を踏まえ方針を決める。

 
新国立建設費 都が4分の1負担、正式合意 国負担は半額 印刷
2015年 12月 04日(金曜日) 00:44

各紙によれば2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設費を巡り、遠藤利明五輪担当相と馳浩文部科学相、東京都の舛添要一知事が1日、都内で会談し、都が総工費の4分の1を負担することで合意した。8月に決まった整備計画の総工費上限1550億円に関連経費を加えるなどした1581億円のうち、半額の790億円程度を国が担い、都の負担は395億円程度となる。

 
新国立建設費 都が4分の1負担、正式合意 国負担は半額 印刷
2015年 12月 04日(金曜日) 00:44

各紙によれば2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設費を巡り、遠藤利明五輪担当相と馳浩文部科学相、東京都の舛添要一知事が1日、都内で会談し、都が総工費の4分の1を負担することで合意した。8月に決まった整備計画の総工費上限1550億円に関連経費を加えるなどした1581億円のうち、半額の790億円程度を国が担い、都の負担は395億円程度となる。

 
同性婚法制化 男性「反対」、女性「賛成」多数 LGBT意識調査 印刷
2015年 12月 02日(水曜日) 18:00

同性婚を法的に認めることへの賛否について、男性は「反対」、女性は「賛成」が、それぞれ多数を占めたことが28日、文部科学省の研究グループが行ったLGBT(性的少数者)をめぐる意識調査で分かった。同性婚を含めLGBTに対する抵抗感は、男性で年代が上がるほど強いという傾向が見られた。国の科学研究費助成事業(科研費)によるLGBTに特化した意識調査は初めて。

 
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