岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は28日、ソウルで会談し、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で合意し、国際社会で非難、批判することを控えると確認した。また、元慰安婦を支援する事業のため韓国政府が財団を設立し、日本政府が予算10億円程度を一括拠出することでも一致した。両氏は会談後、共同記者発表で合意内容を公表。岸田氏は「軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた。日本政府は責任を痛感している」と述べ、「安倍晋三首相は心からおわびと反省の気持ちを表明する」と説明。

地震や大雨の被害で孤立した被災地に、小型無人機「ドローン」で救援物資を輸送する事業を、ソニー系企業が2016年春にも始める。自治体や医療機関などの要請を受け、道路の寸断や港の損壊で車や船が近づけない場所の被災者へ、高性能のドローンを使って医薬品や通信機器などを届ける。ドローンによる救援物資の輸送の事業化は国内初となる。ドローンの開発製造を手がける新興企業「エアロセンス」が来年１月から２月まで、経済産業省と共同で千葉県内で試験飛行する。

政府はカタカナの文語体が残る商法について、2017年中に全文を口語化する方針を固めたと各紙が報じた。民間の商行為などについて定めた商法は、六法と呼ばれる基本法（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法）の中で唯一、文語体の条文が残り、わかりにくさが指摘されていた。1947年の憲法施行から70年で、六法のすべてが「現代語訳」される見通しだ。