各紙によれば日韓両政府の国家公務員による人事交流が10年ぶりに再開される。年内に、韓国の公務員制度を担う行政機関「人事革新処」の職員１人を研修員として、日本の人事院で受け入れる。日本の公務員制度や運用の実務を学ぶのが狙いだが、慰安婦合意に続く日韓関係改善の象徴にもなりそうだ。韓国の人事革新処からは、30歳代半ばの課長補佐級職員が派遣される予定だ。

全国の警察が昨年1～11月に受理した110番通報は前年同期より1．2％減の841万9738件だったことが、警察庁のまとめで分かった。このうち「渋滞情報を教えて」などの緊急性のない通報が184万1757件で、全体の21．9％を占めた。全国の警察は毎年1月10日を「110番の日」と位置付け、相談事は専用電話「＃9110」を利用するよう呼び掛けている。

一般財団法人・化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）が血液製剤やワクチンを国の承認を受けていない方法で製造していた問題で、厚生労働省は化血研に対し、医薬品医療機器法に基づき、110日間の業務停止命令を８日に出すことを決めたと各紙が報じた。停止期間は過去最長で、製薬企業への行政処分としては最も重い。処分は今月中旬からとなる。

消費税率10％の引き上げと同時に実施される軽減税率の負担軽減効果について、安倍晋三首相は８日、１人当たりの消費税負担額が１日12円、年4300円程度減ることを明らかにした。これに関し、財務省は年収別の効果を試算。軽減額は消費額が多い高所得世帯ほど増える一方、負担感を緩和する効果は低所得者ほど大きくなるとの結論を導いた。