沖縄県土地対策課は19日、今年７月１日時点の県内地価を発表した。住宅地と商業地、工業地など全用途（林地を除く）の前年比伸び率7.9％は、昨年に続き全国トップだった。沖縄の地価は６年連続で伸びており、上昇幅は年々拡大している。前年と比べ2.9ポイント上昇した。１平方メートル当たりの最高価格は、住宅地が３年連続で那覇市天久２丁目の土地で30万５千円。商業地は同市松山１丁目の土地が29年連続トップとなり、110万円だった。

沖縄県が27日発表した7月の入域観光客数は前年同月比9%増の96万3600人で、7月として過去最高を更新した。国内外の航空路線が拡充し、クルーズ船の寄港も増えた。ただ日韓関係の悪化などで韓国からの観光客は5%減った。国内客は全国高校総合体育大会（インターハイ）の開催もあり11%増の66万800人だった。海外客は4%増の30万2800人。国・地域別で最多の台湾は横ばいだったものの、中国本土や香港は前年同月を上回った。

6月の観光客数は前年同月7.2％の増加となり、6月としては過去最高を記録。入域観光客数は、86万8,200人。前年同月の80万9,700人より58,500人多い結果となった。内訳は、国内客65.6％、外国客34.4％。国内客数は56万9,800人で前年同月比6.6％プラス、調査区分の全ての地域で客数が増加したが、東京方面、関西方面からの観光客が多くを占めている。6月は航空会社の先行割引航空券、ダイナミックパッケージの販売強化で安定した。7月は全国高等学校総合体育大会による増加が見込まれる。

IoT（モノのインターネット）やICT（情報通信技術）を活用した観光支援や地域振興の推進を目的に、琉球大学工学部付属地域創生研究センターは19日、沖縄県内通信事業者などとの5者間業務協力提携の締結を発表した。スマートフォンやスマホアプリなどから取得した位置情報などの「ビッグデータ」を基に観光客の動態を分析し、自治体の観光振興施策立案や混雑、渋滞の解消などへの活用を図っていく。