大分県は外国人留学生の起業支援に乗り出す。ビジネスプランの作成や投資家とのマッチングなどを通じて投資家から出資を受けられるよう支援する。大分県の人口当たりの留学生は全国１位。留学生の起業を促し、県内産業の活性化につなげる。外国人の創業支援は、政府の国際戦略特別区域に認定されている福岡市や東京都が実施しているが、県が独自に留学生を支援するケースはまだ少ない。

熊本地震で震度７を２度記録した熊本県益城町の建物のうち、1981年６月以前の旧耐震基準で建てられた建物の約半数が大破するか倒壊していたことが30日、国土交通省の有識者委員会などの調査で分かった。木造建築は現行耐震基準でも99棟が倒壊したことも判明。調査を踏まえ、同委は９月に倒壊原因の分析や対策について報告をまとめる。

長崎市は4日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の一つ、「端島炭坑」（軍艦島）の居住施設群の設計図336枚が見つかったと明らかにしたと長崎新聞が報じた。1937（昭和12）年以降に建設された鉄筋コンクリート（RC）造の計24棟の図面とみられる。5日は世界遺産登録決定から1年。市世界遺産推進室によると、端島の居住施設群の設計図が発見されたのは初めてで、「今後の保存修理の重要な参考資料になる」と期待している。

佐賀新聞によれば夏休みの旅行予約がピークを迎える中、熊本地震からの観光復興に向け、国の補助で7～9月分の宿泊費などが最大7割引きになる「九州ふっこう割」が、その主役に躍り出ている。1日に始まった旅行会社のインターネット予約サイトによる販売では、売り切れになる商品が続出。旅行会社も休日返上で窓口を開くなど対応に追われている。