佐賀県佐賀市は、ごみ焼却施設や下水浄化施設の処理過程で排出される有機物や二酸化炭素(CO2)を有効利用するバイオマス(生物資源)事業を次々と打ち出していると佐賀新聞が報じた。自治体として全国初のCO2販売や藻類産業の集積など先進的な取り組みが注目される一方、昨年度は関連事業費に約15億円を投じた。下水施設では今後、約48億円の大型事業が控える。先進分野の半面、「未知の領域」でもあり、巨額投資に費用対効果を問うなど慎重意見も出ている。
全国3割強のシェアを誇る日本一のハウスミカン産地、JAからつで4月26日、今シーズンの出荷が始まった。1月の大雪によるハウス倒壊の心配もあったが、無事に乗り切り、おいしいミカンを福岡や東京など大都市の市場に送り出した。今季は生産者182人が86ヘクタールで栽培し、出荷目標は4700トン。お盆ごろに出荷する「グリーン」と呼ばれる少加温も含めると5150トンで、販売額は45億円を目標に掲げている。
佐賀県は企業の企画・管理部門など「本社機能」を誘致するため、移転に伴う配置転換支援金や本社への出張費を負担するといった独自策を創設した。災害が少ないという地域の強みも生かして他県との差別化を図り、正社員の雇用やUターン促進につなげる。2019年度まで4年間で16件誘致し、240人の新規雇用を目指す。
佐賀県は17日、県旅客船協会と災害時の協力に関する協定を結んだと佐賀新聞が報じた。玄海原発(東松浦郡玄海町)で事故が発生した場合に備え、唐津市の離島からの避難者輸送を盛り込んでいる。県が公共交通機関と避難輸送で協定を結ぶのは初めて。